介護業界で耳にする介護報酬改定とは

介護報酬とは、介護保険事業者が要介護者にサービスを行ったときにもらえる対価のことです。その割合は厚生労働省と社会保障審議会の意見と、介護の種類、そして住んでいる地域によって決められます。

この介護報酬を見直し、内容を向上させていくことを介護報酬改定と呼びます。介護報酬改定は何か特別な出来事があって緊急で何かを変えなければいけないことが無い限り、3年に1回の頻度で改定されます。改定内容はその年によって様々です。

2021年の介護報酬改定では、新型コロナウィルスの影響のため、感染症や災害時などの緊急事態における対応の仕方が主な改定内容となりました。緊急時においても介護施設利用者の安全や、従業員の経済的安定を守ることができるような仕組みづくりを、全ての事業所に義務付けたのです。

その他では、地域包括ケアシステムの利用状況の向上や、介護人材の確保および介護職員の負担軽減などが改定の内容に組み込まれました。2021年の改定では、団塊の世代の子どもが65歳以上になる年である2040年を見据えた改定がされたとして話題になりました。

次回の改定である2024年では、2021年の課題であった感染症や災害などのへの対応を、もう一歩進めた改定がされる予定です。経営や管理部門を大規模化、協働化し、有事の際でも経営体制にひびが入らないようにするような改定が議論されています。その他では、利用者負担に関する改定が多くなされる予定です。しかし新型コロナウィルスの影響で全てを確定することがまだまだ難しく、今後も慎重に議論が進められていく予定です。